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ニュースリリース
 

2009年2月6日
日本レンタルカメラ株式会社

日本レンタルカメラと常盤写真用品が映像機器レンタルサービスの営業展開で業務提携

常盤写真用品の取引先へレンタルサービスを拡販

映像・音響機器レンタル専門サイト『レンタルカメラショップ』などを運営する日本レンタルカメラ株式会社(東京都墨田区、代表取締役社長:伊勢主税)と、カメラ、レンズ、感光材料、写真用品等を卸販売する常盤写真用品株式会社(愛知県名古屋市、代表取締役:荻巣賢二)は、日本レンタルカメラが提供する映像機器レンタルサービスを常盤写真用品の取引先へ展開することを目的に業務提携することで合意しました。

常盤写真用品は東海地方を地盤に、カメラ専門店、プリントショップ、写真館、ホームセンター、通信販売業者、デパート、官公庁など約1000の取引先に対して写真用品などを販売する中で、販売した機材の修理期間中の代替機などによるレンタルのニーズがありました。 一方で、日本レンタルカメラは全国からの受注対応をしており、予約・与信・在庫管理業務や販売促進ツールなどレンタルサービスを体系化しているものの、ユーザーの多くが関東に集中していることから、全国で拡販するためのパートナーを探しておりました。

今回の提携により、レンタルカメラショップ< http://www.rentalcamera.co.jp/ >が取り扱う映像機器レンタルを、常盤写真用品が取引先へ代理販売、もしくは取引先がエンドユーザーへ提供するための卸販売を行い、日本レンタルカメラが受注、予約、配送などのバックエンド業務を行います。

これにより、日本レンタルカメラは東海地方を中心に顧客のすそ野を広げレンタルの普及を図り、常盤写真用品は取引先へのソリューションを増加することで既存顧客のロイヤリティ向上ならびに新規取引先の開拓を図ります。

 

〜本リリースに関するお問い合わせ先〜
TEL:0120-105-305/FAX:03-5625-0351
Email:info@rentalcamera.com

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